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公開日 2024.11.22　更新日 2024.11.27

インプラント治療で「医療費控除」を受けるための条件と申請方法

できる限り安価に義歯治療を受けたいと考える方に向けて、インプラント治療における医療費控除について解説します。

治療費が高額であるインプラントですが、「医療費控除」を受けられれば金銭的負担が軽減されます。
しかし、「本当に受けられるのか」「控除の詳細はどうなっているのか」「どのくらいお得になるのか」と疑問を持つ方は少なくありません。
税金に関する内容はわかりにくく、控除を受けるための条件が不明な方も多いでしょう。

そこで今回の記事では、インプラント治療で控除を受けるために知っておきたいことを幅広くご紹介します。
参考にしていただければ、ご自身の治療が対象となるのか、どのように申請すべきか、理解できるでしょう。

インプラント治療も医療費控除の対象になる？

インプラント治療費も医療費控除の対象となります。
医療費控除を最も簡単な計算方法で算出する場合、「年間に支払った治療にかかった総額が100,000円以上」であることが条件です。
詳しい計算方法や条件については後に解説します。
控除の対象となるのは、クリニックや病院で実際に支払った治療にかかった総額です。
そのためインプラント治療も対象となります。

インプラント治療で医療費控除を受ける条件とは

インプラント治療で医療費控除を受けるための条件は以下のとおりです。

【控除の条件】

自分と生計を同一とする自分の家族にかかった医療費であること［1］
対象となる年の1月1日から12月31日までに支払われたこと［1］

医療費控除の基本的な条件は以上の2点です。
1年間における自身および生計をともにする家族の治療費総額が一定金額を超えていることが条件です。

医療費控除額の計算方法

では、インプラント治療の際の医療費控除について、詳しい計算方法をご紹介します。
所得金額により、治療にかかった総額や還付金額が異なるため、各条件に当てはめて計算してください。

総所得金額等が200万円以上の方の場合

まず、年間の総所得金額が200万円以上の場合は、次の計算式で算出します。

医療費控除対象金額＝医療費合計金額 – 保険金などによる補填金額 – 100,000円［1］

たとえば、インプラント治療に年間100万円かかったとします。
そして生計を同じにする家族の治療にかかった総額が500,000円で、保険金による補填を0円とします。
すると、次のように計算できます。

（1,000,000円 + 500,000円） – 0円 – 100,000円＝ 1,400,000円

総所得金額が200万円以上あった場合、対象年度の控除対象金額は140万円となります。

総所得金額等が200万円未満の方の場合

総所得金額等が200万円未満の場合、計算方法が異なります。
治療にかかった合計金額や保険金による補填金額にかかわらず、総所得金額の5％で算出されます［1］。

前項と同様に、インプラント治療費に100万円、家族の治療費に500,000円、保険金による補填が0円の例で計算してみます。
総所得金額が190万円であった例です。

1,900,000円 × 5％＝ 95,000円

結果として95,000円が控除の対象となります。

還付される所属税額について

続いては還付される所得税額について解説します。
医療費控除は翌年の所得税によって還付され、計算式は「医療費控除額 × 所得税率＝還付金額」となります。
つまり、インプラント治療費を含む医療費控除では、対象金額に所得税率を掛けた金額が還付金額となります。

課税される所得金額税率控除額
1,000円から 1,949,000円まで 5％ 0円
1,950,000円から 3,299,000円まで 10％ 97,500円
3,300,000円から 6,949,000円まで 20％ 427,500円
6,950,000円から 8,999,000円まで 23％ 636,000円
9,000,000円から 17,999,000円まで 33％ 1,536,000円
18,000,000円から 39,999,000円まで 40％ 2,796,000円
40,000,000円以上 45％ 4,796,000円

出典：国税庁：No.2260 所得税の税率

たとえば、年間所得が400万円で控除対象額が150万円の場合について計算してみます。

1,500,000円（医療費控除額） × 20％（所得税率）＝ 300,000円（還付金額）

以上のように300,000円が還付されると計算できます。
上記の所得税率表を用いて自身の所得を計算すると、還付金額を算出できるでしょう。

医療費控除を申請する方法

控除を受けられる条件が整っていたとしても、還付は自動的にされるわけではありません。
確定申告で申請をする必要があります。

しかし確定申告に慣れていない方であれば、どのように申請すべきかわからない方も多いでしょう。
そこで、インプラント治療費が高額になった年に申請するための方法について解説します。

必要書類

まずは控除を申請するための必要書類についてです。

【必要書類】

クリニック・病院で受け取った領収書の原本
通院の際に使った公共交通機関の領収書
給与所得がある場合は源泉徴収票

【保険診療治療を受けた場合の必要書類】

医療費控除の明細書
保険組合から送付される医療費控除のお知らせ

保険診療の場合、医療費控除の明細書のみで申請が可能です。
医療費控除のお知らせに添付して提出してください。
しかしインプラント治療は自由診療であるため、治療費を明確にするために、領収書を保管しておく必要があります。
通院のために利用した公共交通機関にかかった費用も控除の対象となるため、領収書を保管しておくことが大切です。

インプラント治療とともに保険診療を受けたケースでは、あわせて申請できます。
たとえば、風邪で内科を受診した場合でも合算が可能なため、病院の領収書を保管しておくと良いでしょう。

申請方法

必要書類がそろったら、確定申告の時期に合わせて申請を行います。

医療費控除明細書の記入

まず、医療費控除の明細書を記入します。
年間の治療費合計金額、実際に支払った合計金額、生命保険などで補填された金額をそれぞれ記入します。
次に、治療を受けた方の名前や病院名などを一覧に記入し、合計金額から医療費控除額を計算します。
すべての空欄を埋めたら完成となります。

確定申告書の記入

医療費控除明細書とともに、確定申告書の記入も必要です。
確定申告で医療費控除のみを申請する場合は、27番の欄に医療費控除の明細書で算出した金額を記入します。
確定申告書の第一表のみで問題ありません。

申請期限

確定申告の申請期限は、基本的に2月16日から3月15日までです。
ただし年度によって変わる可能性もあります。
テレビなどでも告知されるため、対象年度の申請期限を正確に守って提出してください。

インプラント治療で医療費控除を申請する際のポイント

インプラント治療で医療費控除を申請したい場合、申請時のポイントを知っておくとスムーズに進みます。
特に、初めて控除申請を行う方は、次の3つのポイントを意識することが重要です。

ポイント①治療費を支払った日を基準にする

まず、「治療費を支払った日」を基準にして考えることが重要なポイントです。
控除の対象となるのは、「治療費が発生した日」ではありません。
あくまでも支払った日となるため、支払いが翌年になったのであれば翌年分の控除対象となります。
たとえば、クリニック独自の分割払いシステムで支払いが翌年になる場合などです。
支払いを翌年まで持ち越した場合は、12月31日までの支払い分を対象としてください。

ポイント②クレジットカードやローンでの支払いも対象になる

クレジットカードやローンでの支払いも、対象年度の控除の対象とされます。
クレジットカードやローンによる支払いは立て替え払いであるため、発生した年の控除対象にできます。
ただし、ローンを利用した場合、金利や手数料は控除対象額に算入できないため、注意が必要です［2］。

もしクレジットカードやローンを使って支払いが翌年以降となったとしても、支払った日を基準にする必要はありません。
前項のような分割払いとは違い、実際には立て替えで支払われているためです。
対象年度の控除対象となる点に注意が必要です。

ポイント③家族のために支払った費用も対象になる

最後に、ご自身のインプラント治療費に加え、ご家族のために支払った費用が対象になることも大きなポイントです。
解説したように、控除の対象金額は「生計を同一にする世帯の合計金額」にて算出されます。
たとえば世帯の中で、2人が同年度にインプラント治療を受けたとしたら、2人分の治療費が対象です。
家族のために支払った費用も含めて申請してください。